2021-03-02 第204回国会 衆議院 本会議 第10号
第三に、交付税総額確保のため、各種の繰延べ策を積み上げていますが、後年度の一般財源確保の余地を考えると、そうそう多用できる対策とは言えません。 第四に、地方交付税算定の基となった国の成長率や税収見通しが非常に甘く、当初予算では高く見積もり、補正で減額することが常態化しかねない懸念があります。
第三に、交付税総額確保のため、各種の繰延べ策を積み上げていますが、後年度の一般財源確保の余地を考えると、そうそう多用できる対策とは言えません。 第四に、地方交付税算定の基となった国の成長率や税収見通しが非常に甘く、当初予算では高く見積もり、補正で減額することが常態化しかねない懸念があります。
そういう意味で、交付税そのものが、やはり国によって便利に使われている部分もあるのかなと私自身、実は思っていまして、もちろん交付税総額確保も大事なんですけれども、実質的な裏負担みたいな形で、本来、地方の一般財源でございますから、そこに手を入れるということは御法度なんだと私は思っていますし、かなり有利なものであっても、一部は、例えば、一つの事業で三分の二助成していただいたとしても、交付税算入されたとしても
そもそも、交付税総額確保に地方の努力が伴うとは言語道断であります。ナショナルミニマムの財源保障の責任の所在は一体どこにあるのでしょうか。総務大臣の見解を伺います。 地方創生によって一時的、臨時的に地方財政が充実したかのように見えますが、今後の政府の財政再建議論など、状況次第では地方財政の大幅削減にいつでも転換できる内容になっていることこそが問題であります。
平成二十五年度においては、平成二十四年度の三千五百億円に加え、交付税総額確保の観点から六千五百億円を活用することとし、合計一兆円の活用を行うこととしております。 三年間で一兆円という規模は、地方公共団体金融機構において必要な財務基盤が確保されることを前提に試算を行い、設定したものでありまして、現時点において、平成二十六年度については、さらなる活用を行うことは考えておりません。
そして、そういう部分では、所得税という部分の一定の高額所得者に対するいろんな税制上の対応というのは議論されてしかるべきだと思いますが、全般的に言えば、所得がある世代が支えるというふうなことに負担が狭められるということや、法人税全体においてはこれは世界レベルでの競争条件の中でいろいろ議論されてきた経過でありますので、社会保障の、税一体改革において、地方交付税総額確保のために所得税や法人税を要求するということ
地方交付税制度の現状と持続可能性についての御認識並びに後年度の交付税総額確保に向けた政府の考え方をお聞かせください。 次に、一括交付金の拡充についてお尋ねします。 地域主権戦略大綱に基づき、平成二十三年度に地域自主戦略交付金が創設されました。まず、第一段階として都道府県を対象に投資補助金の一括交付金が実施され、市町村分については平成二十四年度からの実施とされていました。
委員会におきましては、地方交付税総額確保の在り方、地方交付税総額の補てんに係る地方負担分の額と精算方法、地方財源不足に関する国・地方折半ルールの抜本的な見直し、安定した地方税財源の充実策、定額給付金の経済効果とその根拠等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対する旨の意見が述べられました。
そして、残りの一兆五千二百八億円でありますけれども、これは翌年度の交付税総額確保のために繰り越すことになりました。これによって、十九年度の財源不足を大幅に縮小することができたというふうに思っています。 また、地方税や交付税等の一般財源の総額も前年度を上回って約五千億円確保することができました。交付税特別会計借入金の償還も五千八百六十億円、これもできることになりました。
今、予算編成、もう間近に迫ってまいりまして、いよいよ本番を迎えるわけでありますけれども、この地方交付税総額確保についての現時点での見通しについてお示しいただければと思います。
その点について、狭山市長として地方行政経験も豊富な大野副大臣より、御見解と、交付税総額確保に向けた強い御決意をお願いいたします。
委員会におきましては、交付税総額確保のあり方、平成十四年度地方財政対策の方向性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。 討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○伊藤基隆君 またこの先、国税のさらなる歳入不足が生じた場合でも、本年度は地方交付税総額確保を優先するのか、それともこれ以上の借り入れによる地方交付税総額の補てん措置はやめるべきだと考えるのか、第二次補正予算を要求する声も聞こえてくることを念頭に、あわせて大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。
あわせて五十九年度におきまして、先ほど来自治省の方から御答弁がございましたように交付税総額確保のための特例措置額につきましては原則として法律の定めるところによって精算をするという一種の原則が打ち立てられたところでございまして、そのような点を勘案いたしまして今回そのような措置をとっておるところでございます。
交付税総額確保について減額が当初から必至とわかりながら必要な手だてを打たず、二分の一地方負担により後年度にツケを回す交付税特別会計の借り入れを安易に行うことは重大問題であります。 御承知のように昭和五十年以降地方財政は毎年財源不足を生じ、その補てんのために地方交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行などの措置がとられ、その額は十七兆円にも上ります。
以上のような観点から政府案に反対するものでありますが、この政府案に対しまして四党共同修正案は、先ほど提案理由の説明がありましたとおり、第一点は、交付税総額確保のために現行の交付税率三二％を三五％に引き上げて、借入金とか減額留保などの変則的な措置を解消しようとするものでありまして、このことは、かねて地方団体側からも再三再四にわたり強く要請されてきたものでありまして、そろそろこの辺で地方団体の要望にこたえるべきであると
○足立説明員 先ほど私、配分の問題という取り上げ方をいたしてお答えいたしましたが、確かに交付税の総額につきましては大蔵省も責任がございまして、地方財政計画の策定を通じまして交付税総額確保ということは図ったわけでございます。